老後2000万円発言の金融庁の市場ワーキング・グループ報告書を読んでみた。

金融庁が6月初めに公表した、
金融審議市場ワーキング・グループ報告書の内容について、多くのメディアに取り上げられていましたね。


老後に2000万


このワンフレーズについて、インターネット上でもたくさんの意見が交わされてもいました。


そこで、市場ワーキング・グループ報告書を読んでみました。

報告書をざっくりまとめると…

収入増えないけど、負担は増える。
将来的に介護問題が起きると、もっと負担が増えるから、個人で資産形成して老後に備えてね。

ってことが細かく図解とともに書かれています。

自分なりに感じたこと

読んで気づいたのは、金融知識がないこと。
さすがに、これはやばいなー、ダメだなと思った。

①少子高齢化で財源を確保できないから、税・保険料負担が増える。

今の日本は長寿化していて、人生100年時代を迎えようとしています。
1950年代の平均寿命は約60歳。
現在約81歳で、2015年度推移で95歳が約25.3%、約4人に1人の割合です。


加えて少子化。
人口は減るばかりです。


肝心の収入は、税金や保険料の負担が年々増えているから手元に入ってくる金額も少なくなります。
支出も買い控えなどで低下傾向になって消費も落ちているという状況。

②退職後の退職金が減少している。

退職給付金も年々減っています。
金額だけでなく、退職給付金制度がある企業の割合も低下。


確かに、前に勤めていた会社は退職給付金制度がありました。
しかし、次に勤めた会社では退職給付金制度はありませんでした。
その代わり、前の会社に比べると、毎月の給料は少しだけ高かった…微々たる金額でしたが。


収入増えないのに、税負担が増えて、しかも退職後の給付金は減額している。
それに、公的年金も資料を見ると年々減額されています。


ひと昔前は、公的年金と子どもが老後の面倒を見てくれました。


しかし今は子どもが独身だったり、経済的に親の面倒を見るのは難しいなど、環境が変わってきました。


時代は変わったわけですから、老後を公的年金で全てまかなうのは無理なハナシなんですね。


今回の老後2000万円発言をきっかけに思いました。


公的年金を補うためにも、資産形成をする必要性を感じました。


老後の生活に2000万円必要だと言われていますが、生活スタイルは年齢や環境によって変わっていくものなので、資料はあくまでモデルケースだと思います。


ただ、なんとかなるという漠然とした意識で今回の「老後2000万円」を受け止めるのではなく、自分なりに考えることが必要なのではないでしょうか。


少なくとも、今回の件で資産形成について考える機会ができたので、次はお金について学んでいきたいと思います。