7月22日からスタートする予定ですが、東京都を中心に感染者が増えているため、雲行きが怪しくなっています。
GoToトラベルが予定通り実施された場合、これまで感染を抑えてきた地方都市や首都圏近隣の都市で感染が拡大する可能性が高くなるため、各地の首長から見直しを求める声が上がっています。
GoToキャンペーンの中止や延期を求める声に、菅官房長官は、16日に行われる分科会で
専門家の意見を聴くと説明しました。
GoToキャンペーンは中止や延期される可能性はあるのでしょうか。
考察してみました。
観光業でコロナ倒産
新型コロナウイルス感染症が始まった今年2月から6月の旅行業の倒産した件数は、15件に上っています。
中でも、平成以降で旅行業最大の倒産となったのはホワイト・ベアーファミリー(WBF)
。
負債総額は約278億円です。
日本政府財政〇〇増えてます
2019年度の国の一般会計歳入は101.5兆円で、内訳は税収(法人税、所得税、消費税)と借金の公債(国債、地方債など)で構成れています。
依存している借金(公債)の返済は、子どもたちが将来大人になったときの税金が充てられているので、負担をずっと繰り越し続けているというわけです。
コロナ政策と財政状況の関係
借金約3分の1で構成されている日本の財政状態ですが、新型コロナウイルス感染症によって企業が倒産したり、従業員が解雇されるなどが起こったため、公債依存率が上がっています。
財務省のHPに掲載されている令和2年度一般会計補正予算ですが、
出典:財務省HP |
出典:財務省HP |
令和2年度一般会計第2次補正後予算の公債は56.3%
令和2年度一般会計第1次補正予算の公債が45.4%
公債の比率を見ると、約11%も上がっています。
日本の公債は借金。
公債が増えるというのは、それだけ借金が増えるってことです。
GoToキャンペーン反対署名
ネット上では、GoToキャンペーンに反対するツイートなどがあり、反対署名を集めるなどの活動も行われています。
いくつか声を拾ってみました。
GOTOキャンペーンの反対署名はパスしました。
— 寺月恭一郎 (@moontemple1999) July 16, 2020
延期は賛成ですが中止は観光業・旅行業のことを考えたらとても反対はできないです。
あと文章を読んでいたらいつもの煽りなので、なんでも反対というのはちょっと違うかなと。
反対した人は近場の観光地にも行かないんだろうなぁ。
Gotoキャンペーンは、緊急事態宣言が解除されて感染者が一桁になった時から計画されていた。観光業者はそれに合わせてお金をかけて、人が来ないなか、客を迎え入れる準備してきた。観光事業とは無関係な奴らの反対署名ごときで中止になるわけないだろw
— エスカノ@ファスカ推し (@zp0aQD31rCkN0ri) July 16, 2020
そういや、GOTOキャンペーン反対署名とかニュースになってたけどアホやろあれ。つまり、観光産業を生業にしてる人々は死ねば良いって意思表示だよな?
— 茶葉@祝ボダブレPS4! (@syuraba_Tyaba) July 16, 2020
医師など災害の前線にいる人々に手当てをって言うなら、別に予算を捻り出せって言えばいいだけよな?
アメリカの黒人絡みの馬鹿騒ぎを笑えないわ
#GoToキャンペーン が観光業を殺そうといているから #反対署名 しています。
— 平井星人 (@hiraiseijin) July 16, 2020
・広告業を通さないと利用できない利権政策。観光業のためになってない。
・感染対策をできない大手以外は見殺し。
・観光業への直接給付にしない理由がない。
・そもそも医療を安定させることが一番の外出促進。
色々と声が上がっていますが、一番考えるべきはやはり観光業に携わっている人の生活ですよね。
GoToキャンペーン考察まとめ
財政状況や観光業の現場の状況などを考えると、GoToキャンペーンを中止することは難しいのではないでしょうか。
仮に延期をしたとしても、体力が限界を迎えつつある企業にとっては、延期しただけ持ちこたえるだけの資金力が残っていない可能性が高いです。
延期をした場合、観光業の多くの会社が倒産すると考えられます。
予算を観光業に回すという意見もあるでしょうが、もし仮にそれができたとしても、既に財政状況から見ても借金が増えているので、すべてを賄うには更に借金をしなくてはいけないわけで、現実的ではないと思うんですよね。
結局、財源は私達の税収で賄われているわけですし。
一番は、私達消費者が持っている「お金」
そのお金を使ってもらうように仕向けるしかない状況に来ているのだと思います。
中止や延期よりも、GoToキャンペーンの実施の範囲を、地区によって分け、その範囲の中で消費活動してもらうという方向で進めていくならば、予想される感染拡大はある程度抑え込めるのではないでしょうか。
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