GoToキャンペーンは中止も延期もできない状況?だって〇〇増えてるし

2020年7月16日木曜日

ニュース

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新型コロナウイルス感染拡大による観光業に対しての政策「GoToトラベル」キャンペーン。

7月22日からスタートする予定ですが、東京都を中心に感染者が増えているため、雲行きが怪しくなっています。

GoToトラベルが予定通り実施された場合、これまで感染を抑えてきた地方都市や首都圏近隣の都市で感染が拡大する可能性が高くなるため、各地の首長から見直しを求める声が上がっています。

GoToキャンペーンの中止や延期を求める声に、菅官房長官は、16日に行われる分科会で 専門家の意見を聴くと説明しました。

GoToキャンペーンは中止や延期される可能性はあるのでしょうか。
考察してみました。




観光業でコロナ倒産

 新型コロナウイルス感染症が始まった今年2月から6月の旅行業の倒産した件数は、15件に上っています。

中でも、平成以降で旅行業最大の倒産となったのはホワイト・ベアーファミリー(WBF) 。

負債総額は約278億円です。


日本政府財政〇〇増えてます

2019年度の国の一般会計歳入は101.5兆円で、内訳は税収(法人税、所得税、消費税)と借金の公債(国債、地方債など)で構成れています。

依存している借金(公債)の返済は、子どもたちが将来大人になったときの税金が充てられているので、負担をずっと繰り越し続けているというわけです。 

コロナ政策と財政状況の関係 借金約3分の1で構成されている日本の財政状態ですが、新型コロナウイルス感染症によって企業が倒産したり、従業員が解雇されるなどが起こったため、公債依存率が上がっています。


財務省のHPに掲載されている令和2年度一般会計補正予算ですが、

出典:財務省HP

出典:財務省HP

令和2年度一般会計第2次補正後予算の公債は56.3% 
令和2年度一般会計第1次補正予算の公債が45.4% 
公債の比率を見ると、約11%も上がっています。

日本の公債は借金。
公債が増えるというのは、それだけ借金が増えるってことです。


GoToキャンペーン反対署名

ネット上では、GoToキャンペーンに反対するツイートなどがあり、反対署名を集めるなどの活動も行われています。 

いくつか声を拾ってみました。 
色々と声が上がっていますが、一番考えるべきはやはり観光業に携わっている人の生活ですよね。

GoToキャンペーン考察まとめ 

財政状況や観光業の現場の状況などを考えると、GoToキャンペーンを中止することは難しいのではないでしょうか。 仮に延期をしたとしても、体力が限界を迎えつつある企業にとっては、延期しただけ持ちこたえるだけの資金力が残っていない可能性が高いです。 

延期をした場合、観光業の多くの会社が倒産すると考えられます。 

予算を観光業に回すという意見もあるでしょうが、もし仮にそれができたとしても、既に財政状況から見ても借金が増えているので、すべてを賄うには更に借金をしなくてはいけないわけで、現実的ではないと思うんですよね。
結局、財源は私達の税収で賄われているわけですし。

一番は、私達消費者が持っている「お金」
そのお金を使ってもらうように仕向けるしかない状況に来ているのだと思います。 

中止や延期よりも、GoToキャンペーンの実施の範囲を、地区によって分け、その範囲の中で消費活動してもらうという方向で進めていくならば、予想される感染拡大はある程度抑え込めるのではないでしょうか。

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