新築戸建を検討しているみーさんです。
地域の工務店に足を運んだ際、長期優良住宅について認定をとることができますよ、とお話しを聴く機会がありました。
その後、長期優良住宅についてハウスメーカーさんでもに尋ねてみたところ、（当たり前ですが問題なく）認定を取ることができると回答をいただきました。
長期優良住宅は2008年6月4日に施行された認定制度です。
認定を取得した方がいいのは何となくわかるのですが、具体的にさっぱりわからなかったので、 長期優良住宅認定制度を受けるための認定条件にはどんなものがあるのか？ 受けるためのメリットやデメリットについて、まとめてみました。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅は、安心して長く快適に暮らせる住宅のことです。長期優良住宅の普及の促進に関する法律によって、基準が定められています。
当初は新築のみ定められていましたが、2017年4月1日より増築・改築を対象とした認定も始まっています。
長期優良住宅認定制度の普及率はどのくらい？
2008年から始まった長期優良住宅認定制度ですが、2018年度末までの約10年間で、累計100万戸以上が認定を受けています。（年間約10万戸）新築一戸建て住宅の４戸に１戸（25%)が長期優良住宅の認定を受けている計算になります。
長期優良住宅の認定条件は？
長期優良住宅の認定を受けるためには、９つの基準をクリアしている必要があります。一つずつ見ていきましょう。
①劣化対策
３世代（耐久性75～90年）にわたり、住宅の構造躯体が使用できること。
劣化対策等級(構造躯体等) 等級3に加え、追加措置が求められます。
劣化対策等級は、構造躯体の部分に使われる材料（鉄筋、木材）によって、必要な対策が異なります。
- 鉄筋の場合→鉄筋の錆対策など
- 木造の場合→腐食、シロアリ対策など
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どんな追加措置が必要？
- 床下点検口
- 小屋裏点検口
- 床下有効空間（330㎜以上）の確保
②耐震性
国が定める耐震等級には１～３まであり、地震などに対する強さ（壊れにくさ）を評価したものです。
長期優良住宅では、耐震等級２相当以上の強度が必要です。
③メンテナンスのしやすさ
住宅性能表示制度で、配管の清掃や補修がしやすく対策されているかを評価するもので、等級には１～３まであります。
長期優良住宅は、維持管理対策等級３となっています。
④リフォームのしやすさ
リフォーム（間取りの変更）することができるよう対策がとられている。
⑤バリアフリー改修対応（共同住宅などが対象）
バリアフリー改修に対応できるように、共用廊下等に必要なス ペースが確保されている必要がある。
⑥省エネ
長期優良住宅は、断熱等性能等級４となっています。
⑦住戸面積
一戸建ての場合、床面積の合計が75㎡以上。
⑧居住環境への配慮
暮らす住まいの周辺環境に応じて、配慮した住宅である必要があります。
⑨維持保全計画
建物の仕様に合わせて、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分および給水・排水設備について、点検の時期や内容を定めることが義務付けられています。
10年ごとに点検をする必要があります。
主な内容としては、
- 点検の結果に応じて、必要な場合は補修等を行う
- 地震・台風時に臨時点検を行う
- 維持保全の実施期間が30年以上等
長期優良住宅のメリット
所得税の住宅ローン控除
ローンを組んで住宅を購入した場合に、金利負担が軽減される制度です。
年末のローン残高金額の１％が10年に渡り所得税より控除されます。
住居開始時期が、令和元年10月１日～令和２年12月31日までの場合は、13年間控除されます。
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出典：
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固定資産税の軽減
長期優良住宅の減額措置は一般住宅と同じく、令和4年3月31日までの措置として継続しています。
固定資産税（税率1.4%）が２分の１に軽減されます。
新築戸建の場合、通常３年が5年間に軽減期間が延長。
（マンションなら、５年が７年に延長）
1戸あたり120m2相当分までを限度としています。
ただし、都市計画税（0.3%)については、減税はありません。
購入時期や、入居時期によって内容が変わってくる場合があるので、国税庁のHPで確認した方がいいです。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、土地や建物を購入した時にかかる税金です。
不動産取得税の税額は、「課税標準額×税率」で計算されます。
原則、土地と建物の個性資産税評価額の税率は４％ですが、 2021年3月31日まで軽減処置（４％→３％に引き下げ）がとられています。
不動産取得税の課税基準の特例（控除）
新築住宅の課税標準から控除される金額が、1300万円に拡大（一般住宅は1200万円）
長期優良住宅で火災保険の割引が受けられる
火災保険は、契約する保険会社によって割引適用の条件や割引率が異なります。
長期優良住宅で地震保険が割引が受けられる
耐震等級によって、保険料が割引されます。
- 耐震等級1：10%
- 耐震等級2：30%
- 耐震等級3：50%
フラット35Sが使えて金利が下がる
金利Aプランの場合、当初10年間、年0.25%引き下げられます。
長期優良住宅のデメリット
建てるのに時間がかかる
長期優良住宅認定を受けるためには、建物を着工する前までに、申請を行う必要があります。
申請するのに手数料がかかる
評価機関や所管行政庁での審査（申請）に手数料がかかります。
申請するのに建物の設計図面や説明書など必要な書類を用意する必要があるため、ほとんどの場合、建築会社で書類を作成して申請します。
建築会社が代理申請するため、申請する総額として５万円～25万円ほどかかります。
点検・補修費用がかかる
点検を受ける義務と、場合によっては補修などのメンテナンスを行う必要があるため、費用が発生します。
長期優良住宅建築等計画を作成しているので、その計画に沿って対応していく必要があります。
点検や必要な補習をしていないときには、所管行政庁が改善命令を出す可能性があります。
最悪、長期優良住宅の認定を取り消されたり、報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金に処せられることがあります。
長期優良住宅の認定を取り消された場合、長期優良住宅の認定を条件としている補助金や税の優遇処置などを受けている場合、認定取り消し後に返還を求められることがあると、国土交通省公表の資料に明記されています。
せっかく取得した長期優良住宅の認定ですから、認定の取り消しは避けたいですね。
長期優良住宅のまとめ
長期優良住宅の認定条件と、認定された場合のメリット・デメリットについて書いてきました。長期優良住宅認定を受けるためには、耐震や断熱など、厳しい条件をクリアする必要がありますね。
長期優良住宅の認定をもらったとしても、30年以上にわたって建物を維持・管理していく必要があります。
長期優良住宅の認定を取るかどうか悩んでいる人は、もう一度内容を確認して、納得してから取得するか、やめるか判断すると良いでしょう。
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